【2022年最新】令和4年度CEV補助金で電気自動車・EV購入の大チャンス到来！

このたび電気自動車の補助金として、待ちに待った令和4年度のCEV補助金の詳細が発表されました。昨年度の令和3年度は、CEV補助金に加えて経済産業省や環境省からもEV関連の補助金が公募され、EV業界は大きな盛り上がりを見せましたね。そして、令和4年度のCEV補助金は昨年度までの内容からさらにパワーアップしており、EVを購入するならぜひ活用したい補助金となっています。

ただ、令和4年度に申請できるCEV補助金は、令和4年度当初予算だけでなく令和3年度補正予算も並走しているため非常に複雑です。ここでは、EV購入時に必ず知っておくべき令和4年度CEV補助金の詳細を解説するとともに、令和3年度補正予算のCEV補助金との違いについても詳しく確認していきます。

令和4年度の電気自動車補助金CEV補助金の概要

令和4年度のCEV補助金は、正式には令和4年度当初予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」という名称で公募されます。令和4年度のCEV補助金では、大きく以下の3つの事業について補助金の公募が行われます。

今回は、”水素充てんインフラの整備事業”を除くEVに関連する上記2つの補助金事業について、詳しく解説をしていきます。まずは、令和4年度CEV補助金の概要を確認しておきましょう。

補助金の対象者は、個人や法人によらず対象となるEVなどの車両を購入する方であれば、誰でも申請が可能です。また、公募内容の詳細は発表されましたが、実際に申請ができるのは令和4年の4月下旬から5月上旬の予定となっています。

公募の詳細をまとめると、以下の表の通りです。次からは、令和4年度のCEV補助金の特徴について1つずつ詳しく確認していきましょう。

令和4年度の補助交付金額は令和3年度の2倍

令和4年度のCEV補助金の補助交付金額は、令和3年度のCEV補助金の2倍以上となっており、EVをお得に購入できる大きなチャンスとなっています。

補助金交付金額は各車種に応じてベースの金額が設定されており、さらに以下のいずれかの条件を満たした給電機能付きの車両だと補助金交付額が増額する形になっています。

車種別に具体的に補助金交付額を比較すると、以下の通りにまとめられます。EVは令和3年度では40万円だったところ、ベース65万円、条件付きが85万円と給電機能がある車両なら2倍以上の金額です。また、令和3年度に20万円だったPHEVに関しては、令和4年度ではベースの時点で2倍以上の45万円、さらに条件クリアで55万円と大幅な増額となっています。

条件クリアで補助金がさらに最大10万円上乗せ

CEV補助金は令和4年度から新たに、一定の条件をクリアすることで追加で最大10万円が上乗せされる制度が設けられました。この制度が「高度な安全運転支援技術を備えた車両への追加補助分」で、運転時の安全性や利便性の向上、省エネルギー化に寄与する高度な安全運転機能の普及を目的にしています。具体的な条件ですが、購入する車両が以下の3つの機能を搭載しているかで決まります。

上記のうち①②の2つを満たす車両には7万円、そして上記3つ全てを満たした車両にはさらに3万円多い合計10万円が追加で補助されます。つまり、EVなら合計で最大95万円、PHEVなら最大65万円の補助を受けられるというわけですね。令和4年度で大幅に補助金交付金額が増額されたCEV補助金ですが、さらに追加で補助が出るということでよりEVを購入しやすい土壌が整ったと言えるでしょう。

なお、2020年4月中旬時点では本条件の対象となる車両・グレードについては未決定で、今後の審査によって決定・公表される予定となっています。

補助対象の車両と設備

補助対象の車両は、令和3年度からEVや軽EV、PHEVなどが継続したことに加えて、令和4年度からグリーンディーゼルや電動二輪、ミニカーが新たに追加されました。具体的な補助対象の車種やグレードは、こちらページ（←click here)から各メーカーごとに確認できるようになっています。

また、V2H充放電設備や外部給電器も、令和3年度から継続で令和4年度のCEV補助金でも補助対象となっています。V2H充放電設備だと、補助金交付金額は設備費の2分の1（上限75万円）に加えて、工事費も法人なら上限95万円、個人でも上限40万円とかなり大きな補助です。

令和3年度のCEV補助金では、車両で補助金申請したとしてもV2H・外部給電設備の申請もOKだったので、令和4年度でも同様に申請できるでしょう。EVの購入に合わせてV2Hや外部給電設備の導入を検討されている方は、ぜひとも積極的に活用していきたいところです。なお、補助対象となる導入期間は今後決定予定で、交付決定前の事前着手は補助適用となりませんので注意しておきましょう。

令和3年度補正予算と令和4年度のCEV補助金はどっちがお得？違いを解説！

令和4年度のCEV補助金は令和4年度予算の事業に加えて、令和3年度補正予算の事業も同時に公募されることになっています。予算枠が残っている限りどちらの補助金にも申請はできますが、当然のことながら2つの補助金どちらにも申請することはできません。

そのため、いずれか1つを選んで申請することになりますが、どちらで申請した方がお得にEVを導入できるのでしょうか。ここでは、令和4年度予算と令和3年度補正予算の違いと、どちらに申請するとお得になるかについて詳しく解説していきます。

2つのCEV補助金の違い

令和4年度予算と令和3年度補正予算2つのCEV補助金で、必ず知っておきたい主な違いを挙げると以下の4つになります。それぞれの違いを詳しくチェックしていきましょう。

補助金の上乗せ制度

2つのCEV補助金で違う最もわかりやすいポイントが、補助金の上乗せ制度が設けられているかいないかです。補助金交付金額の上限については、令和4年度予算と令和3年度補正予算でベース・条件付きともに同額となっています。ただ、「高度な安全運転支援技術を備えた車両への追加補助分」の制度は令和4年度予算から始まったので、当然ながら令和3年度補正予算ではありません。

つまり、令和4年度予算で申請する方が補助金を最大で10万円も多く受給できるわけです。そのため条件を満たせるのであれば、基本的に令和3年度補正予算より令和4年度予算のCEV補助金で申請する方がお得になります。

新車新規登録日/新車新規検査届出日

基本的なところですが、補助金の適用条件である新車新規登録日・新車新規検査届出日も、令和4年度予算と令和3年度補正予算で異なる点です。令和4年度予算では令和4年4月1日以降に登録された車両が対象ですが、令和3年度補正予算では令和3年11月26日以降の登録車両となっています。

そのため、令和3年11月26日〜令和4年3月31日の期間に登録された車両は、令和3年度補正予算のCEV補助金のみにしか申請できません。一方で、令和4年4月1日以降に登録された車両であれば、どちらの補助金でも申請が可能です。

つまり、これからEVやPHEVの購入を検討されている方は必ずどちらの補助金でも申請ができるので、この点はあまり気になることはないでしょう。

補助対象の車両

補助対象となる車両が異なる点も、2つのCEV補助金で違うポイントの1つです。令和3年度補正予算で補助対象となっていなかった車両が、令和4年度予算で新たに追加されています。具体的には、EV、軽EV、PHEV、FCV、超小型モビリティは共通で、令和4年度予算で追加された車両は電動二輪、クリーンディーゼル、ミニカーです。

そのため、電動二輪やクリーンディーゼル、ミニカーを購入する方は、令和4年度のCEV補助金で申請することになります。

予算額が違うので早期終了に注意

令和4年度予算と令和3年度補正予算では、予算額が違うためより早期終了に注意する必要があります。補助金は公募終了期間を迎える前であっても、申請が予算額に達したタイミングで早期終了してしまうものです。予算枠は先着順でどんどんなくなっていくので、枠から漏れないよう早めに申請しなければなりません。

具体的な予算額ですが、令和3年度補正予算が375億円あるのに対して、令和4年度予算は155億円と半分以下です。前述した通り令和4年度予算の方が補助金交付金額は大きいこともあるので、令和4年度予算の方から先に予算枠が埋まることが容易に想像できます。

2つの事業があるからと油断していると、あっという間に申請受付終了となるでしょう。そのため、令和4年度予算のCEV補助金を使いたい場合は、公募開始されてからすぐに申請できるよう準備を進めておくことをおすすめします。

令和4年度の地方自治体CEV関連補助金も要チェック

2つのCEV補助金の違いも重要ですが、令和4年度に使える地方自治体のCEV関連補助金も要チェックです。国の補助金である令和4年度のCEV補助金に申請していたとしても、地方自治体のCEV関連補助金の併用もできます。そのため、申請するエリアの地方自治体のCEV関連補助金があれば、さらにお得にEVをゲットできるので使わない手はありません。

令和4年度に補助金が公募されているかは、各都道府県、市町村など各地方自治体ごとに異なりますので、事前によく確認しておきましょう。

見逃し厳禁の令和4年度CEV補助金でEV購入の大チャンスをモノにしよう！

E令和4年度は、CEV補助金の補助金交付金額が昨年度から2倍以上と大幅に増額されており、EVを購入する大チャンスの年になっています。EVなら最大で85万円、さらに令和4年度から設けられた「高度な安全運転支援技術を備えた車両への追加補助分」を満たした車両なら、補助金交付金額は最大95万円です。

まだまだガソリン車よりも価格の高いEVですが、令和4年度のCEV補助金を活用することでEV購入のハードルが大きく下がります。ただ、令和4年度のCEV補助金は令和3年度補正予算も併設されているため、どちらで申請できるか条件をよく確認して、お得なほうで申請を行いましょう。

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