【令和4年度】東京都EV・V2H・蓄電池補助金（2022年度）を徹底解説！！（丸紅エネブル）

令和4年を迎える2022年、ガソリン料金や電気代などの高騰が続いており、EVやV2Hなどのクリーンエネルギー車を軸とする製品に大きな注目が集まっています。そんな中、東京都は2050年CO2排出実質ゼロ実現に向けて「ゼロエミッション東京戦略」を掲げ、脱炭素の一環としてEVやV2Hも補助金を交付して推進中です。

このたび、令和4年度（2022年度）に東京都で公募されるEV・V2Hで使える補助金の詳細が2022年5月27日に更新されました。ここでは、令和4年度に公募される東京都のEV・V2H補助金の概要とポイント、注意点について詳しく解説していきます。

令和4年度の東京都のEV・V2H補助金の概要

令和4年度に東京都でEV・V2Hに使える補助金が、「FCV・EV・PHV車両（燃料電池自動車等の導入促進事業・電気自動車等の普及促進事業）」です。今回の補助金で補助対象となる車両は大きくEV・PHV・FCVの3種類で、補助対象となる設備にはV2Hと太陽光発電が含まれます。EVやPHVなど補助対象車両の具体的なメーカー・車種は、こちらのページで一覧が公開中です。

補助金を使いたい場合は、購入したい車両が対象車両か補助要件を満たしているかを購入前にしっかりと確認しておきましょう。また、V2Hや太陽光発電などの設備に関しての詳細な要件は、2022年6月現在公表されておらず受付開始時に公表予定です。

補助金を利用できる公募対象者は、東京都内に居住している個人のほか、東京都内に事務所・事業所を有する法人、個人事業主、区市町村も対象となっています。また、補助金の公募期間は令和4年4月27日から令和5年2月28日までとなっており、令和4年度分の補助金の公募自体はすでに申請OKな状態です。しかし、後述するとおり令和4年度の補助金の交付額が増額される発表がされており、申請内容には注意が必要となっています。

東京都の令和4年度EV・V2H補助金の4つのポイント

令和4年度に使える東京都のEV・V2H補助金の概要がわかったところで、今年度から変わるポイントを中心に確認していきましょう。ここでは、次の4つのポイントに注目して詳しく解説を進めます。

補助金交付額は令和4年7月より増額

補助金の公募自体は令和4年4月27日から始まっていますが、東京都より5月27日に補助金交付額の増額が発表されています。基本的な補助金交付額に変わりはありませんが、条件を満たした場合に増額補助の適用が見込めるようになりました。なお、本発表前にすでに申請済であった方でも、7月15日までにクールネット東京に連絡すれば令和4年度の増額補助へ変更OKです。ここでは、EVやPHVなどの車両とV2H設備それぞれの補助金交付額について、金額とともに条件もあわせてチェックしていきましょう。

EV/PHVは再エネ100％電力メニュー・太陽光発電導入で補助金アップ

EVやPHVなどの車両に対する補助金交付額は、再エネ100％電力メニュー契約や太陽光発電の導入などの条件を満たすことによって、補助金交付額がアップするようになります。具体的な金額で言うと、最大で30万円も補助金交付額がアップするケースが出てくるので、条件についてここでよくチェックしておきましょう。

EVやPHVなどの車両を単体で購入した場合、EV・PHVともに個人なら45万円、事業者でも37.5万円の補助金が支給されます。ここで、車両購入に加えて再エネ100％電力メニューへ契約した場合に補助金交付金額は増額され、EV・PHVともに個人で60万円、事業者でもEV50万円、PHV40万円です。さらに、車両とともに太陽光発電を導入する場合、EVなら個人75万円・事業者62.5万円、PHVでも個人60万円・事業者40万円と大きく補助金が増えます。

車両単体、そして再エネ100％電力メニュー契約での申請受付はすでに始まっていますが、太陽光発電設備の導入で増額する補助金の申請は令和4年7月に受付開始予定となっています。

V2Hは太陽光発電・EVの3点セットで最大全額補助

次に、V2Hの補助金交付金額ですが、なんと太陽光発電とEVの3点セットになれば最大で全額補助が狙えるようになります。V2H単体で導入する場合、補助金交付金額は機器費と工事費を合計した費用の2分の1、上限は50万円です。ここに、太陽光発電とEVもしくはPHVが揃う条件が満たされると、100万円を上限に機器費と工事費の全額が補助されるようになります。

これだけの補助金があれば、V2H導入する金銭的な負担は大幅に軽減されるので、非常に心強いですよね。なお、V2Hの補助金受付開始は、EVの増額補助と同様7月に受付開始予定となっています。

V2Hと同時に導入する太陽光発電も補助対象

令和4年度の東京都のEV・V2H補助金では、V2Hと同時に導入する太陽光発電に対しても、補助金が給付されることになっている点も大きなポイントの1つです。

補助金交付額は、新築戸建て住宅か既築戸建て住宅か、そして設置するシステム容量によって決まります。具体的には、新築戸建て住宅の場合、システム容量3kWなら一律36万円、3kWを超える時には1kWあたり10万円の補助が適用されます。また、既築戸建て住宅の場合の補助金交付額は、システム容量3kWは一律45万円、3kWを超える場合は1kWあたり12万円です。

たとえば、新築戸建て住宅にシステム容量6.0kWの太陽光発電を設置するケースでは、60万円の補助金が受け取れる計算になります。なお、補助対象となる太陽光発電のシステム容量は、新築戸建て・既築戸建ていずれも3.0kW〜50kWの低圧の範囲となっています。

すでに太陽光発電やEVを所有済みでも増額補助対象

東京都の令和4年度のEV・V2H補助金で嬉しいポイントが、すでに太陽光発電やEVを所有済の方も補助増額の対象となる点でしょう。今回の増額補助を受けるためには、EV・PHVは太陽光発電の導入、そしてV2Hなら太陽光発電とEV・PHVの3点セットが条件となっています。ただ、この条件はすでに太陽光発電やEV・PHVを導入済の場合も適用されるので、現オーナーの方はEV・PHVやV2Hをお得に手に入れる大チャンスです。

たとえば、すでに太陽光発電を導入済のご家庭なら、通常は45万円のEV補助金が75万円と30万円も多くもらえます。V2Hなら機器費＋工事費の2分の1（上限50万円）から上限100万円の全額補助となるため、導入を検討されている方はぜひ活用しましょう。

オンライン申請OK

郵送での申請に加えてオンライン申請ができる点も、令和4年度の東京都のEV・V2H補助金のポイントの1つとして挙げられます。わざわざ書類を印刷・記入したり郵送したりする手間がなくなるので、パソコンやスマホなどでの操作に慣れている方であれば非常に便利でしょう。オンライン申請には専用アカウント作成が必要ですが、GoogleやLINEのアカウントでもログインして手続きを進められるので問題ありません。

また、初めて申請する人でも迷うことなく手続きできるよう、オンライン申請ガイドが用意されているのも嬉しいですね。

出典：クールネット東京「EV・PHV・FCV助成金交付申請手続き ガイド」

東京都の令和4年度EV・V2H補助金を利用する際の注意点3つ

最後に、東京都の令和4年度のEV・V2H補助金を利用していく上で、注意しておきたい点を確認しておきましょう。本補助金を利用する際、以下の3点に特に気をつけておきたいです。

国のEV・V2H補助金と併用は要確認

令和4年度の東京都のEV・V2H補助金は、国の補助金との併用可能な可能性がごじあます。併用の可否並びに補助要件を満たしているか否かについては東京都窓口に直接ご確認頂くのが安心です。国の補助金としてEVやPHVなどの車両に使える令和4年度CEV補助金に加えて、V2Hで使える補助金としてCEV補助金のほかにDP補助金も挙げられます。

いずれの補助金も数十万円レベルで補助金が支給されるので、要件に適用しているのであれば使わないと絶対に損です。補助要件や補助金交付額などは補助金ごとに異なりますので、事前に内容を十分にチェックしておきましょう。なお、国の補助金を利用する場合、その補助金額が東京都の補助金の補助対象額から控除されることもあるので、その点も注意しておきたいですね。

申請受付終了日は要チェック

申請受付終了日が令和4年度末ではない点も、東京都の令和4年度EV・V2H補助金で注意すべき点の1つです。本補助金は公募期間の終了日が令和4年度末の令和5年3月末ではなく、令和5年2月28日17:00までとなっています。令和4年度末までなら余裕があると思って、申請漏れにならないよう注意しましょう。

加えて、予算超過による補助金申請の早期終了にも注意が必要です。補助金は設定している予算を超過すると、その時点で申請受付が終了してしまいますが、本補助金も例外ではありません。公募終了日より早い日付でも締め切りになってしまうので、できるだけ早いタイミングで申請を行っておいたほうが安心です。

補助金を使ってお得に購入するつもりが、早期終了で補助金がもらえないといったことがないように、早め早めの申請を心がけましょう。

処分制限期間がある

東京都の令和4年度EV・V2H補助金では、車両の処分制限期間が設けられている点にも注意しておきましょう。具体的な制限期間は車両の区分ごとに設定されていますが、基本的に3年もしくは4年となっています。この処分制限期間内に助成金を受けた車両を処分する場合、事前に申請を行った上で、一部の助成金を返還しなければなりません。仕事の都合などで買い替えなどが発生する可能性がある場合には、注意しておいたほうが良いでしょう。

東京都の令和4年度補助金を活用してEV・V2Hをお得に導入しよう！

東京都の令和4年度EV・V2H補助金は、増額補助によって補助金交付額がアップしており、EV・V2Hをお得にゲットする大きなチャンスです。再エネ100％電力メニューの契約や太陽光発電の導入など、一定の条件を満たす必要がありますが、大きな増額を見込めるので一考の価値は十分にあります。また、すでに太陽光発電やEV・PHVを所有済であっても、今回の増額補助の条件はクリアとなるので活用しない手はありません。補助金交付額が増額していることもあって、例年と比べて申請が殺到する可能性もあるので、申請の準備は早め早めに動きましょう。詳細な要件は公募開始が予定されている令和4年7月ころに公表されますので、申請前には改めてチェックすることをおすすめします。

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