【2022年最新】令和4年度DER補助金(蓄電池・V2H)を徹底解説！

2022年はロシアのウクライナ侵攻などの影響を受け、原油価格が高騰したことで電気代も上がり、これまで以上に蓄電池やV2Hの重要性を再認識する年になりました。実際にこの機会に電気代の節約に効果的な蓄電池や、ガソリン代の出費を抑えるためEVとV2Hの導入を検討されている方も多いでしょう。

ただ、蓄電池やV2Hも以前に比べてだいぶ価格がこなれてきたとはいえ、やはり高い買い物であることには違いありません。そこで是非とも活用したいのが、令和4年度のDER補助金です。ここでは、蓄電池やV2Hをお得に導入するために知っておきたい令和4年度のDER補助金について、詳しく解説していきます。

DER補助金のDERってどんなもの？どうして必要なの？

DER補助金の詳細に入る前に、そもそも補助金名称となっている「DER」とはどのようなものなのでしょうか。まずは、DERの意味とその必要性について、確認していきましょう。

DERとは分散したエネルギー源を一括制御する仕組み

DERは「Distributed Energy Resources」の略称で、日本語では "分散型エネルギーリソース”と訳されます。

各家庭や工場などに設置されている太陽光発電や蓄電池といった、地域内に分散化して存在する小規模なエネルギーリソースを小さな発電所とみなして扱う概念がDERです。このDERを上手に活用することで、現在は電力会社の大規模な発電所に依存している電力事情を解決しようと考えられています。

その具体的な取り組みが、分散した小規模なエネルギーリソースをまとめて1つの発電所としてみなして、IoT等で制御を行うVPP（Virtual Power Plant）です。DER補助金は、実は以前VPP補助金という名称で公募されていました。1つ1つの家庭ごとに分散した太陽光発電などの電力源をまとめて、1つの大きな発電所として最適な制御を行い、電力の効率的な利用をする取り組みです。

出典：資源エネルギー庁「分散型エネルギーについて」

DERはどうして必要なの？

DERやVPPがいま必要とされている理由は、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーを最大活用しつつ、電力の安定的な供給を実現するためです。電力供給は需要とのバランスで成り立っており、需給バランスが崩れてしまうと安定的に電力を供給できません。

最悪のケースでは大規模な停電を招いてしまうため、電力会社は常に電力の需要と供給のバランスを予測し、受給バランスを保てるよう発電所の調整等を行っています。しかし、2022年度も原子力発電所の再稼働が難しい情勢の中、火力発電や水力発電だけでは日本全体の電力量を賄いきれません。

実際に2022年の3月には、東京電力管轄エリアで電力が逼迫したことで大規模停電の恐れがあるため、日本政府から節電要請が出たことは記憶に新しいでしょう。このような事態を再び発生させないためにも、クリーンなエネルギー源でもある再生可能エネルギーで原子力発電の穴をカバーをしたい考えです。

ただ、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーは天候によって発電量が大きく変動するため、発電量を予測することや調整することが容易ではありません。つまり、今のままの状態では、需給バランスを保ちつつ再生可能エネルギーを最大源に活用することが難しいわけです。

そこで、DERやVPPによって各家庭の蓄電池や燃料電池で地域内のエネルギー融通を行い、再生可能エネルギーを最大限活用しつつ電力の安定供給の実現を目指しています。また、平時に加えて災害時に地域内でエネルギーを安定供給する意味でも、DERやVPPは非常に大きな価値があります。

令和4年度DER補助金の概要

DERの意味と必要性がわかったところで、早速本題の令和4年度のDER補助金の概要をチェックしていきましょう。

DER補助金では、大きく以下の3つの事業が公募されています。

• A事業：基盤整備事業
• B事業：DERアグリゲーション実証事業
• C事業：DER等導入事業

A事業とB事業については企業など事業者向けの補助金となっており、C事業が家庭に蓄電池やV2Hを導入する人を対象とした補助金です。

ここでは、C事業の内容について詳しく確認していきましょう。

出典：Sii「令和3年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業　事業概要パンフレット」

DER補助金では、蓄電システムやV2Hのほか、エネファームやHEMS、IoT関連機器が補助対象の設備となっています。

また、補助対象者は上記の補助対象設備を導入するのであれば、法人や個人事業主だけでなく個人も対象です。

補助金の申請期間は6月1日開始を予定しており、終了予定は12月23日の12：00必着となっています。

終了予定日が令和4年度の年度末ではないため、その点については注意をしておきましょう。

補助金交付額

令和4年度のDER補助金の補助金交付額は、購入する設備の費用はもちろんですが、工事費にも補助金が交付される形です。具体的な補助金の交付額は上記の表でまとめられているように、導入する設備ごとに補助率や上限金額が設定されています。また、導入する設備が家庭用か業務用のいずれかでも補助率や上限金額は変わりますが、今回は家庭用の設備の補助金交付額を確認しておきましょう。

蓄電システムの補助金交付額は、設備費と工事費いずれも補助率が1/3以内、補助金上限額が初期実行容量1kWhあたりそれぞれ3.7万円/kWh、5.2万円です。たとえば、初期実行容量が7.0kWhの蓄電システムであれば、設備費が上限25.9万円、工事費が上限36.4万円となります。また、IoT関連機器については、蓄電システムやV2Hと同時に新規導入する場合と、既設の設備をIoT化する場合で補助交付額が異なります。

DER補助金の補助対象設備の要件

令和4年度のDER補助金で補助対象となっている設備には、いくつかの要件が設定されています。1つの要件として各設備に共通しているのが、蓄電システムはSii登録機器、V2HはNeV承認型式など、各設備はそれぞれの業界団体に登録された承認機器であることです。

また、蓄電システムとHEMS/IoT関連機器については、価格についても補助対象となる要件が設定されています。蓄電システムの場合は、2022年度の目標価格として設定されている購入価格と工事費の合計が1kWhあたり15.5万円である必要があります。そのため、DER補助金を活用したいのであれば、その旨を販売店に説明した上で目標価格を購入価格が下回っているか確認しておきましょう。

令和4年度DER補助金の注意点

令和4年度のDER補助金を活用する上で、損をしないために必ず注意したいポイントをチェックしておきましょう。

ここでは、以下の3点を詳しく見ていきます。

実証事業で蓄電池を遠隔操作される

DER補助金では、実証事業で遠隔から蓄電池の充放電を一定期間の間、遠隔操作されるので注意したいです。実証事業が行われるとき、蓄電池の運転モードを無視して実証事業を優先して充放電が行われるため、意図しない制御により多少なりとも経済損失があります。

蓄電池の運転モード・設定がどうなっていたとしても、実証事業の内容によって強制的に充放電が行われます。実証事業は3年間行われますが、実際に実証事業が実施されるのは1年間ごとに1週間程度です。そのため、実証事業は3年間で合計3週間の間だけなので、そこまで大きな経済損失にはならないため心配しすぎることはないでしょう。

具体的な実証事業の時期は、2023年1月下旬ころに予定されています。なお、実証事業の期間中はHEMSもしくはIoT関連機器の接続が必須で、蓄電池の設定変更はできません。また、V2Hは遠隔監視されるのみであって、制御自体は行われないため実質的に影響はないです。

早期終了があるので早めの申請を

DER補助金に限らない話ですが、基本的に補助金は予定している予算が終了し次第、公募の締め切り前であっても早期に申請の受付を終了します。

実際に令和3年度のDER補助金も、公募開始から数ヶ月で予算額に到達、公募を早期終了しています。また、購入する蓄電池・V2Hのメーカーやモデルにもよりますが、納品が遅れてしまった結果、DER補助金の申請に間に合わないという事態が起こらないわけではありません。

補助金の活用できるかできないかで、蓄電池やV2Hの導入費用に大きな差が出るので、DER補助金の使用を逃さないよう早めの申請を心がけましょう。

地方自治体の蓄電池・V2H補助金の併用も忘れずに

蓄電池やV2Hを安く導入する上では、DER補助金だけでなく令和4年度に公募される地方自治体の補助金も活用することも忘れないようにしましょう。DER補助金を受給していたとしても、地方自治体の補助金も併用ができます。

どちらの補助金も受給できればそれだけ蓄電池やV2Hをお得に導入できるので、ぜひとも積極的に活用していきたいところです。実際に令和3年度には、地方自治体で多くの蓄電池・V2H関連補助金が公募されていました。

そのため、事前にお住まいのエリアの地方自治体で、蓄電池やV2H関連の補助金が公募されているかを確認しておきましょう。

令和4年度DER補助金を上手に活用して安く蓄電池・V2Hを購入しよう！

令和3年度に続いて令和4年度も公募されるDER補助金は、上手に活用することで蓄電池やV2Hをお得に購入できます。令和4年度は2022年6月1日から公募開始予定となっていますが、早期受付終了の可能性も高いので、蓄電池やV2Hを購入予定の方はスケジュールの確認をしておきましょう。

また、令和4年度のDER補助金を受給していたとしても、地方自治体の蓄電池・V2H関連補助金があれば併用OKなので、こちらも見逃しは厳禁です。できる限り早いタイミングで申請できるように、今から令和4年度のDER補助金の補助対象の設備や要件を十分に確認しておき、取りこぼしのないようにしておきましょう。

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