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【決定版】国と自治体の蓄電池補助金を徹底解剖-丸紅エネブル蓄電池(2020年10月1日更新版)

更新日:2021/02/23 (公開日:2020/08/01)
【決定版】国と自治体の蓄電池補助金を徹底解剖-丸紅エネブル蓄電池(2020年10月1日更新版)

災害による非常時対策や卒FIT、電気代の値上がりなどの背景から活躍が期待されている蓄電池。購入を検討されている方も多いと思いますが、蓄電池は決して安い買い物ではありません。

 

そのため、導入コストの負担軽減を期待できる「蓄電池補助金」はぜひとも活用していきたいところですよね。ただ、補助金制度といえば種類が多かったり条件が複雑だったりと、少し難しそうな印象を持っている方も少なくないでしょう。

 

本記事では、蓄電池の補助金をわかりやすく解説するとともに、注意点も併せて紹介していきます。

 


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蓄電池の補助金は2種類

2020年度に設定された蓄電池の補助金は、主に次の2種類があります。

 

  • 国(Sii)の蓄電池補助金
  • 地方自治体の蓄電池補助金

 

本記事では、この2つの蓄電池補助金について詳しく解説をしていきます。

まずは、それぞれの補助金の概要を確認していきましょう。

 

 

国(Sii)の蓄電池補助金

国からは、環境共創イニシアチブ(Sii)の「災害等に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」という蓄電池補助金が設定されています。Siiは、国の環境・エネルギー分野の施策に関する補助金事業を委託されている一般社団法人です。

 

2019年の6月から公募が始まり、2020年にも追加公募が実施されました。

本補助金の概要をまとめると、以下のとおりです。

 

国の補助金ということもあって予算額も大きく、条件を満たせば誰でも利用ができる使いやすい補助金になっています。

 

補助金
名称

災害等に活用可能な
家庭用蓄電システム
導入促進事業費
補助金

予算

38.5億円
(追加公募:5億円)

補助対象

家庭用蓄電池システム

公募期間

一次公募:
2019年6月6日(木)~ 
2019年9月30日(月)
12:00(必着)

二次公募:
2019年10月1日(火) ~ 
2019年11月29日(金)
12:00(必着)

追加公募:
2020年04月07日(火)~
予算終了まで受付 
※最長で2020年8月31日(月)

補助額

条件により異なる

 

平成31年度Sii補助金の追加公募は受付終了

平成31年度のSii補助金は、追加公募期間を2020年4月から8月末まで設定されていましたが、8月末を待たずして2020年7月21日に予算額超過によって受付終了となりました。

 

蓄電池は、非常時対策やピークシフトなど社会貢献性も高い製品ですので、来年度以降も補助金が設定される可能性があります。これから蓄電池の導入を検討されている方は、次の補助金情報を逃さないようSiiのホームページなどをこまめにチェックしておきましょう。丸紅エネブル蓄電池では、タイムリーな補助金情報をご提供します。

 

 

地方自治体の蓄電池補助金

国の補助金とは別に、各地方自治体でも蓄電池補助金を儲けているところがあります。ただし、都道府県や市町村ごとに補助金の有無は異なりますので、設置する自治体に補助金があるのかは購入前に必ず確認しておきましょう。

 

なお、Siiの補助金と地方自治体の補助金は、基本的に併用が可能です。もしダブルで補助金を受給できれば、導入コストの負担軽減に繋がり、価格の面で購入を見送っていたメーカーの蓄電池にまで選択肢の幅を広げられるかもしれません。

 

いずれの補助金も取りこぼさないように、次の章から解説する各々の補助金制度について詳細な内容を確認していきましょう。

 

 

Siiの蓄電池補助金の補助額と受給条件

Siiの蓄電池補助金を受給する上では、補助額の決まり方と補助対象となる蓄電池の条件の2点は必ず押さえておきたいポイントです。もらえると思っていた補助金が、補助対象の条件を満たしておらずもらえなかった、といった事態にならないよう、しっかり確認していきましょう。

 

 

補助額は蓄電池の種類と容量で決まる

Siiの蓄電池補助金の補助額は、購入する蓄電池の種類と容量に応じて決まっていきます。

具体的な補助額は、以下の表のとおりです。

 

災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金
「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム 導入促進事業費補助金」

 

補助額は蓄電池の容量1kWhあたりの設定になっており、ハイブリッドタイプ以外は2万円/kWh、ハイブリッドタイプは1万円/kWhです。また、HEMSの設備費と蓄電池の工事費も1/2以内、上限5万円まで補助してくれます。

 

つまりSiiの蓄電池補助金は、蓄電池の容量が大きければ大きいほど受け取れる補助金は多くなるわけです。

ただし、1点注意すべき点が全体の補助額に対して上限が設定されている点です。

全体の1/3もしくは60万円のいずれか低い方となります。

 

たとえば、以下の条件で蓄電池を購入する場合の補助額を計算してみましょう。

 

  • 蓄電池の容量(初期実効容量) :7.0kWh
  • 蓄電池の設備費 :90万円
  • 蓄電池の工事費 :30万円
  • 全体の上限 :120万円×1/3=40万円(>60万円)

 

補助金は、蓄電池の設備費に対して7.0kWh×2万円=14万円、そして工事費に対しては上限5万円、合計で補助額は19万円となります。

 

このとき、全体の補助額上限の40万円に収まっているので、19万円全額を補助金として受け取れ、蓄電池の導入コストは120万円から約100万円まで安くなるわけです。

 

 

Sii補助金の対象になる蓄電池4条件

Siiの補助金対象となる蓄電池は、AIF認証やECHONET Lite搭載など細かい要件を満たしている必要があります。専門用語が多いので難しそうに感じますが、実際に購入する蓄電池が補助金の対象になっているかは、主に以下の4つの条件を満たしているかをチェックすればOKです。

 

  • 蓄電池設備費が目標価格以下か
  • 災害対応型の蓄電池か
  • 蓄電システム登録製品一覧に掲載された蓄電池か
  • 10kW未満の太陽光発電と併設か

 

蓄電池設備費が目標価格以下か

Sii補助金対象となる1つ目の条件が、蓄電池の設備費が2019年度目標価格以下であることです。保証年数ごとに1kWhあたりの目標価格が設定されており、具体的には以下の表のとおりとなっています。

 

災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金
「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム 導入促進事業費補助金」

 

 

保証年数が10年なら9.0万円/kWh、15年以上なら13.5万円/kWhです。つまり、同じ製品でも保証年数が10年と15年が用意されていれば、保証年数によって目標価格が異なります。

 

同じ7.0kWhの蓄電池でも、保証年数10年なら63万円以下、15年なら94.5万円以下と上限となる設備費に30万円ほど差異があるのです。

 

平成31年度、そして追加公募時は2019年度目標価格以下という条件でしたが、2018年度目標価格を見るとわかるように、目標価格は年々下がっていくことが予想されます。

 

条件が厳しくなるように感じますが、逆に言えば蓄電池の設備購入費用が下落することになるので、初期コストの負担は年を重ねるごとに低減されると言えるでしょう。

 

災害対応型の蓄電池か

災害対応型の蓄電池とは、グリーンモード機能が搭載されている蓄電池のことを指しています。

Siiの補助金対象となる蓄電池は、このグリーンモード機能への遠隔での切替と動作確認が可能なこと、もしくはグリーンモード固定運転ができなければなりません。グリーンモード機能とは蓄電池の運転モードの1つで、災害などの非常時に太陽光発電で発電した電力を、売電ではなく蓄電池への充電に優先するモードです。

 

補助金の名称にもあるように、災害時に利用できる蓄電池である必要があるということですね。また、災害によって電力不足に陥った際、Sii節電要請窓口から要請されるグリーンモード運転への切替要請に同意する前提となります。

 

追加公募時は、この災害対応型の蓄電池のみが補助金対象でしたが、平成31年度の1次・2次公募ではネットワーク型、そして周波数制御型の合計3種類の募集となっていました。いずれも、VPP(ヴァーチャルパワープラント)実証事業へ参加している蓄電池が対象です。また、ネットワーク型はECHONET LiteおよびAIF認証、そしてHEMS機器による監視制御ができる必要がありました。

 

一方の周波数制御型は、ECHONET LiteおよびAIF認証が任意になりますが、VPP実証事業で一次調整力相当または二次調整力①相当の需給調整実証への参加が条件です。

 

蓄電システム登録製品一覧に掲載された蓄電池か

Sii補助金の対象となる蓄電池は、Siiの蓄電システム登録製品一覧に掲載されているメーカー・機種に限られます。

 

この表に掲載されている蓄電池は、蓄電池メーカーから登録申請された中でSiiに承認されたものだけです。つまり、AIF認証やJIS規格準拠などSii補助金対象となる蓄電池の細かい要件を1つ1つチェックせずとも、この一覧をチェックするだけでOKとなります。

 

蓄電池メーカーも、どの機種がSii補助金の対象となっているかを必ず把握しているので、もし不安な場合は問い合わせてみましょう。

 

10kW未満の太陽光発電と併設か

こちらは蓄電池の条件ではありませんが、Siiの蓄電池補助金を受給するためには10kW未満の太陽光発電と併設されることが前提条件となっています。

 

つまり、以下の2パターンの方が受給条件を満たしていることになります。

 

  • 太陽光発電をすでに設置している方で、蓄電池を追加で設置をする方
  • 太陽光発電と蓄電池をこれから同時に設置する方

 

ただし、Siiの蓄電池補助金はあくまで蓄電池に対する補助金であり、太陽光発電設備は補助対象にはなっていませんので注意しましょう。

 

 

 

国の蓄電池補助金はZEHとV2Hも要チェック

Siiの蓄電池補助金以外にも、国から蓄電池に対して補助金が設定されている補助金が2つあります。それが、通称ZEH補助金とV2H補助金です。単純に蓄電池の補助金というわけではないので、それぞれどのような補助金なのかをチェックしておきましょう。

 

ZEH補助金はZEH住宅と併設の蓄電池に補助

ZEH補助金は、蓄電池補助金と同じSiiから設定されているZEH住宅に対する補助金です。

 

ZEH(Net Zero Energy House)住宅とは、消費するエネルギーをすべて創出するエネルギーで賄い、住宅での消費エネルギーをゼロにするコンセプトのエコ住宅です。

 

政府は温室効果ガス排出低減の施策の1つとしてZEHに取り組んでおり、2020年までに新築住宅のうち半数以上、2030年までに平均でZEHを目指す方針を掲げています。そんなZEH住宅の普及を推進するためのZEH補助金は、断熱性に優れた高性能な住宅で省エネルギーを実現しつつ、太陽光発電を搭載して創エネを行うZEH住宅が補助対象です。

 

実は、エネルギーの活用の観点でZEH住宅に蓄電池も一緒に設置すると、プラスアルファの補助金を受け取れる制度となっています。あくまで主体はZEH住宅ですが、通常のZEH補助金とは別に蓄電池に対する補助金が発生するため、蓄電池の導入コスト低減に貢献してくれるでしょう。

 

これから新築住宅で蓄電池の導入を検討される方は、ZEHも併せて検討しても良いかもしれません。

 

V2H補助金は充電設備にも適用

V2H補助金は、Siiではなく一般社団法人次世代自動車振興センターから交付されている蓄電池に関連した補助金です。

 

V2H(Vehicle to Home)とは、電気自動車の電気を住宅で利用する仕組みのことで、電気自動車を動く蓄電池として活用します。V2H補助金は電気自動車への補助金はもちろんですが、電気自動車へ充電するための充電設備などの周辺機器も補助対象です。

 

ただし、V2H補助が適用される設置場所が個人宅以外で、地方自治体や法人が申請する場合に限ります。マンションオーナーを除く個人からは、申請できませんので注意しましょう。

 

また、V2H補助金も蓄電池補助金と同様に、地方自治体独自で設定されている場合もあるので、事前にチェックしておくと良いでしょう。

 

 

地方自治体の蓄電池補助金

次に、都道府県や市町村などの地方自治体で設定されている蓄電池補助金について、詳細を見ていきましょう。

 

 

補助金の金額・条件・申請方法は自治体ごとに異なる

地方自治体で設けられている蓄電池補助金は、各自治体ごとに補助金の金額や条件、申請方法が異なります。Siiの蓄電池補助金と同様に、太陽光発電との併設を条件としている自治体もあれば、逆に蓄電池のみでも補助金を受け取れるなど自治体ごとにさまざまです。

 

また、補助対象となる蓄電池の条件も自治体ごとに異なりますが、基本的にSiiの蓄電池補助金の要件を踏襲している自治体が多いので、そこまで心配する必要はありません。

 

 

地方自治体の蓄電池補助金の事例

では、地方自治体の蓄電池補助金の中から、具体的にどのような条件で補助金を設定しているのか、代表的な事例から確認していきます。

 

東京都の蓄電池補助金

東京都では、非常時のエネルギー自律性の向上や再エネ導入拡大を目的に、「家庭に対する蓄電池補助事業」という事業名で蓄電池への助成金を設定しています。

 

本補助金の概要は、以下の表のとおりです。

 

補助金名称

家庭に対する蓄電池等補助事業

予算

約49.3億円(蓄電池システム42億円、V2H450万円、エネファーム7.25億円)

補助対象

蓄電システム、V2H、エネファーム

申請期間

令和2(2020)1月15日~令和2(2020)年3月31日まで

(交付は令和3年度末まで)

※補助対象機器ごとに上記予算額に達し次第終了

補助額

条件により異なる

 

 

補助金予算が蓄電システムのみでも42億円とSiiの蓄電池補助金よりも多いこと、そして補助額も蓄電池の機器費1/2と多い点が特徴的です。

 

補助額の上限額は、蓄電容量1kWhあたり10万円もしくは60万円のいずれか小さい額が適用されます。

たとえば、容量7.0kWh、機器費90万円の蓄電池なら、90万円×1/2=45万円が補助額となります。(上限額は60万円<7.0kWh×10万)

 

なお、東京都の補助金対象となる蓄電池の条件は、以下の3つです。

 

  • 平成28年度以降にSiiが実施した補助対象機器として登録されているもの
  • 太陽光発電システムが併設されていること(新設、既設問わず)
  • 蓄電池システムの機器費が1kWhあたり20万円以下であること

 

Siiの蓄電池補助金よりも補助金額的に多いこと、そして条件も緩かったことから、2019年度は申請期間が終わるよりも早期に受付終了となっています。

 

2020年度以降も、東京都の蓄電池補助金には申請殺到が予測されますので、利用を検討されている方は導入時期をよく考えておきましょう。

 

 

蓄電池の補助金申請で注意したい2つのポイント

蓄電池補助金の詳細な内容がわかったところで、実際に補助金申請を進めるに当たっての注意点を確認しておきましょう。主には申請時期と申請方法の2点に注意して、スムーズな申請を進めたいところです。

 

 

蓄電池補助金は早期終了ありだから早めの申請を

蓄電池補助金は、国(Sii)・地方自治体のいずれも予算額に達した段階で、補助金の受付を早期終了してしまいます。そのため、利用しようと考えている蓄電池補助金があるのであれば、必ず公募開始日を確認して余裕を持った申請を行わなければなりません。

 

実際に、上記で紹介したSii、東京都の蓄電池補助金ともに、公募期間満了前に予算に達したため早期クローズしています。

 

また、利用したい蓄電池補助金が公募前で期間や概要がわからない場合は、昨年度の補助金情報を参考にしてみましょう。必ずというわけではありませんが、予算確保などスケジュールの関係上、基本的には公開期間などは昨年度と近いタイミングになることが多いです。

 

なお、補助金が申請受付中のステータスであっても、予算額超過のタイミングによっては補助金申請が受理されない場合もあります。平成31年度Sii補助金の追加公募は、予算額超過の発表よりも以前に申請した場合でも、予算額超過が明らかになった当日以降に到着した申請は不受理としていました。

 

このように、公募期間終了間近になるとHPなどでは申請受付中のステータスになっているものの、申請書の到着日によっては不受理になる可能性があることは頭に入れておきましょう。

 

 

蓄電池の補助金申請は申請代行が便利で安心

蓄電池の補助金申請は、蓄電池を導入する個人でも可能ですが、申請代行を利用するのが便利かつ安心です。

 

申請で提出する書類は、蓄電池に関する専門知識や申請書の書き方など、ある程度申請慣れてしている必要があります。

調べればもちろん申請はできますが、かなりの時間を要しますし、申請書の不備も出てくるかもしれません。

蓄電池の補助金は、上記の通り受付早期終了もあるのでスピードとの勝負です。基本的に蓄電池の補助金申請は、蓄電池を購入する販売店に申請代行をお願いしましょう。販売店が申請代行に対応していない場合は、申請代行サービスもあるので、そちらも併せて検討したいです。丸紅エネブル蓄電池では、補助金申請の代行も行っています。

 

 

 

補助金を活用して蓄電池をお得に導入しよう

蓄電池は安い買い物ではありませんが、補助金を活用することでお得に導入が可能です。蓄電池補助金は、Siiと地方自治体からそれぞれ交付されていますが、適用条件や補助額は異なります。

 

また、蓄電池補助金は申請受付が早期終了することもあるので、取りこぼしのないように補助金の最新情報をチェックしましょう。

出典:RE:CHARGE(リチャージ) 2020年7月号






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